進路データ

進路状況※2018~2020年度卒業生データ

生徒一人ひとりとじっくりと向き合い、適性に合った進路をサポート。
公務員・進学以外にも民間企業・法律事務所事務職など幅広い進路選択が可能です。

民間企業への就職も関連する資格を取得して不動産業界、金融・保険業界など、 民間企業への就職者も多く、様々な業界で卒業生が活躍。
書類選考や面接対策など、就職活動をサポートします。

Checkよりよい進路選択のために

実務法律科の学生は1年生から公務員試験を受験可。法律科の学生は中央大学を併修し、
2年次または3年次編入学を受験可。合格すれば中退して進路決定をすることもあります。
また卒業時に就職が決定できなければ、研究科に在籍してサポートすることも。

主な進路先

就職/国家公務員(法務局、厚生労働省、海上保安庁 等)、地方公務員(名古屋市、長久手市、犬山市、松阪市、愛知県警察 等)、国立大学法人(浜松医科大学)、日本郵便株式会社、東海東京フィナンシャル・ホールディングス株式会社、株式会社日本ハウスホールディングス、株式会社エーブル、株式会社LIXILイーアールエージャパン、トヨタすまいるライフ株式会社、中日本ハイウェイ・パトロール名古屋株式会社、スズキ株式会社、司法書士事務所、行政書士事務所 など
進学/法科大学院(名古屋大学、愛知大学)、大学編入学(神戸大学、法政大学、駒澤大学、日本大学 等)

就職率
93.9%
進学率
88.9%

※就職率=就職者/就職希望者×100%。就職者とは正規職員として就職したもの。
就職者には「進学」「家業」「資格取得」「公務員試験再受験者」を希望する者は含まない。
(文部科学省「就職率の取扱い」基準による)

※進学率=進学者/進学希望者(大学編入学・法科大学院)×100%