進路データ
進路状況※2021〜2023年度進路データ
生徒一人ひとりとじっくりと向き合い、適性に合った進路をサポート。
公務員・進学以外にも民間企業・法律事務所事務職など幅広い進路選択が可能です。
民間企業への就職も関連する資格を取得して不動産業界など、 民間企業への就職者も多く、様々な業界で卒業生が活躍。
書類選考や面接対策など、就職活動をサポートします。
よりよい進路選択のために
実務法律科の学生は1年生から公務員試験を受験可。法律科の学生は中央大学を併修し、
2年次または3年次編入学を受験可。合格すれば中退して進路決定をすることもあります。
また卒業時に就職が決定できなければ、研究科に在籍してサポートすることも。
主な進路先
就職/国家公務員(厚生労働省、国土交通省、検察庁 等)、地方公務員(名古屋市、中津川市、警視庁、愛知県警察、大阪府警察、丹羽広域事務組合消防本部 等)、国立大学法人、東急リバブル株式会社、トヨタホーム愛知株式会社、株式会社飯田産業、株式会社AQグループ、株式会社アイシン、阪和工材株式会社、富士精工株式会社、株式会社MFS、富士ソフト株式会社、イオンリテール株式会社、日通NECロジスティクス株式会社、名鉄バス株式会社、司法書士事務所、行政書士事務所、社会保険労務士事務所、弁護士事務所、税理士事務所、会計事務所 など
進学/法科大学院(千葉大学、同志社大学)、大学編入学(岐阜大学、中央大学、神奈川大学、東京経済大学、京都産業大学、南山大学、愛知学院大学、日本福祉大学 など)
- 90.8%
- 87.5%
※就職率=就職者/就職希望者×100%。就職者とは正規職員として就職したもの。
就職者には「進学」「家業」「資格取得」「公務員試験再受験者」を希望する者は含まない。
(文部科学省「就職率の取扱い」基準による)
※進学率=進学者/進学希望者(大学編入学・法科大学院)×100%