関連する資格を取得して不動産業界、金融・保険業界など、 民間企業への就職者も多く、様々な業界で卒業生が活躍。 書類選考や面接対策など、就職活動をサポートします。
※2017～2019年度卒業生データ
実務法律科の学生は１年生から公務員試験を受験可。 法律科の学生は中央大学を併修し、2年次または3年次編入学を受験可。 合格すれば中退して進路決定をすることもあります。 また卒業時に就職が決定できなければ、研究科に在籍してサポートすることも。
就職／国家公務員（法務省、厚生労働省、海上保安庁 等）、地方公務員（名古屋市役所、長久手市役所、松阪市役所、王滝村役場、三重県警察、常滑市民病院 等）、国立大学法人（浜松医科大学）、日本郵便株式会社、東海東京フィナンシャル・ホールディングス株式会社、株式会社エイブル、株式会社LIXILイーアールエージャパン、サカイ創建株式会社、ダイナパック株式会社、株式会社メニコン、スズキ株式会社、司法書士事務所、行政書士事務所、会計事務所 など
進学／法科大学院（名古屋大学、愛知大学）、大学編入学（神戸大学、法政大学、駒澤大学、日本大学 等）
※2017～2019年度卒業生データ
- ※就職率＝就職者/就職希望者×100%。就職者とは正規職員として就職したもの。
就職者には「進学」「家業」「資格取得」「公務員試験再受験者」を希望する者は含まない。
（文部科学省「就職率の取扱い」基準による） - ※進学率＝進学者／進学希望者（大学編入学・法科大学院）×100％
