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2024/01/31トピックス入学情報
公務員をめざせる学校（入学検討者向け）
中京法律専門学校では、公務員試験対策の講座がカリキュラムの中に設置され、公務員をめざすことができます。また、法律科目が充実しているため、大卒程度の専門科目にも対応できるほか、公務員になるための知識をしっかりと身につけることができます。
中京法律専門学校から公務員をめざしてみませんか？
【公務員とは】
国または地方公共団体の公務に従事する者の総称で、国家公務員（約59万人）と地方公務員（約280万人）に分かれ、様々な職種・仕事があります。
民間企業では会社の利益が重要であり、それぞれの会社で給料や待遇が違います。それに比べ、公務員は国民や各自治体の住民のために働きます。職種によって様々な役割があり、国民のために専門職として活躍したり、地方公務員として地域に密着し住民のために幅広い業務に携わることもあります。
また、公務員は、待遇（給与・昇給・昇進・休暇など）の面で安定しており、将来設計がしやすいことも魅力です。また男女平等であり、結婚・出産後も女性にとって働きやすい環境です。
公務員は公開平等の競争試験を経て採用されることを基本としており、採用試験（学力・面接等）が公平に行われます。採用されるには希望職種の採用人数内の順位に入ることが必要になります。そのため、公務員試験の学力対策や公務員として選ばれる人材に近づくことが大切です。
【中京法律専門学校から公務員をめざす特長】
本校は「法律科(４年課程)」「実務法律科(２年課程)」「行政教養科(１年課程)」 ３つの科から公務員をめざすことができます。
公務員試験学力対策の講座は半期（半年）ごとで区切りとなっており、半年の学習でも合格レベルに達することは可能です。そのため、入学後の約半年後に行われる高卒程度の試験に合格すれば、１年後に公務員として就職が可能です。
実務法律科(2年課程)であれば、本校入学後に初めて勉強する方もじっくりと学習に取り組むこともでき、１年次と２年次に受験をすることが可能です。
法律科(4年課程)では大卒程度の受験資格を満たすことも可能で、法律学の知識もしっかりと身に付けた公務員をめざすことが可能です。また国家公務員の専門職・特別職や都道府県・政令指定都市の専門試験に対応した学びをすることもできます。さらに中央大学を同時卒業可能であることも魅力です。
【中京法律専門学校からめざすことが可能な公務員の職種】
【国家公務員】
| 省庁職員 ＜一般職＞ |
| 各府省等（法務省・検察庁・警察庁・内閣府・財務省・厚生労働省・農林水産省・経済産業省・国土交通省 など）に所属し、定型的な事務を職務とします。大卒程度では幹部候補生（キャリア組）となる総合職の受験も可能です。 |
| 裁判所職員（裁判所事務官） |
| 裁判所において事務に従事する役割を担います。法廷での当事者の出頭確認や手続き案内、裁判関係書類の作成及び発送といった仕事があります。新しく裁判所事務官として採用された人は、原則として裁判部門に配置されます。 |
| 衆議院事務局職員/参議院事務局職員 |
| 衆議院事務局、参議院事務局それぞれで採用試験が行われます。会議運営部門（本会議・各委員会において議事手続きに関する事務、会議に関する資料作成などを行う業務）、調査部門（各委員会における議案等の審査や議員個人からの依頼による調査など）などに分けられ、各事務局で事務を中心とした業務を行います。 |
| 財務専門官 |
| 財務局において、財政、金融等のプロフェッショナルとして、国有財産の有効活用、財政投融資資金の供給、予算執行調査といった財政に関する業務や、地域金融機関の検査・監督、証券取引等の監視、企業内容等の開示といった金融に関する業務に従事します。このほか、地域経済情勢の調査・分析、財務省・金融庁の施策の広報といった業務にも従事します。 |
| 国税専門官 |
| 国税局や税務署において、適正な課税を維持し、また租税収入を確保するため、税務のスペシャリストとして法律、経済、会計等の専門知識を駆使し、適正な納税申告が行われているかどうかの調査・検査を行うとともに申告や納税に関する指導などの業務に従事します。 |
| 労働基準監察官 |
| 厚生労働本省又は全国各地の労働局、労働基準監督署に勤務して、労働基準法、労働安全衛生法などに基づいて、工場、事業場などに立ち入り、事業主に法に定める基準を遵守させることにより、労働条件の確保・向上、労働者の安全や健康の確保を図り、労働災害にあわれた方に対する労災補償の業務のほか、刑事訴訟法に規定する特別司法警察職員としての職務を行います。採用試験には労働基準監督Ａ（法文系）と労働基準監督Ｂ（理工系）があります。 |
| 皇宮護衛官 |
| 天皇皇后両陛下や皇族各殿下の護衛と皇居、御所等の警備に従事します。 |
| 税務職員 |
| 税務大学校各地方研修所に入校（全寮制）し、約12か月の研修を受けたのち、原則として税務署などにおいて、国税の調査・徴収等の事務に従事します。 |
| 刑務官 |
| 刑務所等の被収容者に対し、日常生活の指導、職業訓練指導、悩みごとに対する指導などを行うとともに、刑務所、拘置所等の保安警備に従事します。 |
| 入国警備官 |
| 全国の地方入国管理局・同支局・同出張所、各入国者収容所入国管理センターにおいて、不法入国者や不法滞在者などの違反事件の調査、収容令書又は退去強制令書を発付された外国人の摘発、違反調査、収容、護送、送還、入国者収容所入国管理センターなどにおける被収容者の処遇、施設の警備等の業務に従事します。 |
【地方公務員】
| 都道府県職員 |
| 47都道府県それぞれで採用が行われます。 例）愛知県（行政・事務職）…予算・経理・人事・給与などの内部管理的な仕事から、県税の賦課徴収事務、県民の健康・福祉、防災対策、環境保全、農林水産業・商工業・産業の振興、県土の整備、スポーツの振興など、さまざまな分野における県全体の計画や地域づくりの企画立案・政策的な仕事など、幅広い事務に従事します。本庁（全部局、教育委員会、議会等）や地方機関（県民事務所、県立学校、県税事務所等）に配属されます。 |
| 警察職員・警察事務 |
| 47都道府県それぞれで採用が行われます。 例）愛知県警察職員（行政）…警察本部または警察署に勤務し、会計事務等の行政事務に従事します。 |
| 警察官 |
| 47都道府県それぞれで採用が行われます。（東京都は警視庁） 例）愛知県警（警察官）…各部署により仕事の内容が異なります。刑事部（犯罪事件を解決など）、地域部（交番などで地域をパトロールなど）、交通部（飲酒運転や駐車違反などを交通指導取締りなど）、警備部（テロへの対処、災害対応、要人警護など）、総務・警務部（電話相談窓口や県警音楽隊など）などがあります。警察署へ配属される前に、大学卒業者は6ヵ月、高校卒業者などは10ヵ月警察学校で訓練を行います。 |
| 市町村職員 |
| 全国の市町村それぞれで採用が行われます。 例）名古屋市（事務）…戸籍・住民登録など市民生活に密着した仕事から、都市魅力の発信、総合計画などの市政運営に携わる仕事まで、幅広い職務に従事します。全局区室（総務局、会計局、財政局、市長室、市民経済局、観光文化交流局、住宅都市局、区役所など）に配属される可能性があります。 |
| 消防官 |
| 全国の市町村それぞれで採用が行われます。（東京都は東京消防庁） 例）名古屋市（消防）…消防署等における火災の予防または鎮圧、防災、救急・救助など（主に交替制勤務に従事します）。消防学校に入庫し全寮制による教育を受けた後に配属されます |
| 学校事務 |
| 47都道府県、政令指定都市それぞれで採用が行われます。 例）愛知県（小中学校職員）…名古屋市を除く愛知県内の市町村立小・中学校等に勤務し、庶務・会計等の業務に従事します。例）名古屋市（学校事務）…小・中学校または特別支援学校における事務（予算、文書管理、教職員の給与・福利厚生など） |
【その他】
| 国立大学法人等 職員 |
| 平成16年から法人化し、公務員という身分から法人職員へと移行しました。国立大学の職員として、事務局または学部に配属され、大学運営に関わる仕事（総務・人事・企画・財務など）や学生をサポートする仕事（成績管理・就職相談など）を行います。試験は、「北海道」「東北」「関東甲信越」「東海・北陸」「近畿」「中国・四国」「九州」の7つの地区で実施されます。採用試験は公務員試験と同様、一次試験では教養試験が行われます。 |
