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建学の精神・教育理念

本校は弁護士であった宮村隆治が、明治41年に中京地区に向学生年の法律教育機関がないことを遺憾とし、法曹関係者に協賛を求め、明治42年に中京法律学校として設立されました。学費の面で教育を受けることを諦めてしまわないように、安い学費で様々な人が学べる学校として開校されました。そのため低学費で広く法律を学ぶ機会を提供するという建学の精神を教育理念としています。

教育目的

本校は、教育基本法の精神に則り、学校教育法に従い、法学並びに法学実務を習得させ、併せて人格の陶冶と教養の向上を図ることを目的とする。

入学者受け入れ方針(アドミッションポリシー)

<本校が求める入学者>

  • 「これまで」の学びではなく、「これから」の学びを考える人に、広く門戸を開いています。

<本校が学生に問い続けるテーマ>

  • 確かで豊かな法律知識を求め、そのための努力を惜しまないこと
    (法律の学びは簡単ではないが、天才的資質は必要ない。必要なのは努力と信念である。苦学を厭わないこと)
  • 将来の夢を描き、それを実現するために今を懸命に生きようとすること
    (人生には目標・計画・実行が必要であり、その先に成果がある。法律の学びは生涯にわたるプロジェクトであり、その第一歩が本校での学業である。大志を抱き、精進を怠らないこと)
  • 友人との関わりのなかで成長したいと願うこと
    (価値と論理と言語を用いて表現するのが法律である。それゆえ、法律の学びには、他者との学問的・人間的
    コミュニケーションが重要である。友人を大切にし、ともに自己を研鑽すること)

<本校から巣立たせたい社会人>

  • 専門的な法律知識をいかして社会貢献する「法律専門家」(弁護士、司法書士、行政書士、社会保険労務士 等)
  • 政策法務・企業法務の視点から職務に従事する「公務員」「企業人」
  • 基礎的な法律知識に基づいて判断し行動する「市民」

自己評価について

平成19年学校教育法及同法施行規則の改正により専修学校での「自己評価の実施と評価結果の公表」が義務化されました。

本校におきましても文部科学省による「専修学校における学校評価ガイドライン」に基づき、自己評価を行い、本校の現状を評価し、課題・改善方策を検討いたしました。今後とも改善すべきことに取り組みながら、健全な学校運営と充実した教育を行ってまいります。

つきましては次に実施いたしました評価結果をまとめたものを公表いたします。

自己評価について

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