中京法律専門学校 > 学び・カリキュラム/時間割・履修について
本校のカリキュラムは選択履修制です。1年次から法律の勉強を専門的にスタートでき、法律の解釈を学ぶための講義と実践的に活用できる講義が組み込まれているため、 進みたい道に合わせて、好きな講義を自由に選択して効率的に学ぶことができます。
【各学科の卒業要件単位】(本校全講義338単位から選択履修)
学科 | 卒業要件単位 | 選択科目 | 必修科目 |
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法律科 (4年課程)法律科 (4年課程) |
176単位以上 | 132単位以上 | 44単位(民法1~5、商法2・3、 社会科学演習1~4) |
実務法律科 (2年課程) |
88単位以上 | 80単位以上 | 8単位(社会科学演習1・2) |
行政教養科 (1年課程) |
44単位以上 | 40単位以上 | 4単位(社会科学演習) |
※記載カリキュラムや単位数は2017年度参考
法律科(4年課程)では、法律の基礎から応用までを計画的に履修して学ぶことができます。 実務法律科(2年課程)・行政教養科(1年課程)では、目標に合わせて法律科目を選択して学ぶことができます。
法律科で履修可能 (必修科目: 民法1~5、商法2・3) |
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実務法律科で履修可能 | |||
行政教養科で履修可能 | |||
法律科目(基礎) | 「行政法基礎」 「民法概論」 |
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法律科目 (中央大学関連) |
「法学」 「憲法」 「行政法」 「民法1(総論・総則)」 「刑法総論」 「刑法各論」 「刑事政策」 |
「民法2(物権)」 「民法3(債権総論)」 「民法4(債権各論)」 「民法5(親族・相続)」 「民事訴訟法」 「刑事訴訟法」 「商法1(総論・総則、商行為法)」 「商法2(会社法)」 「商法3(手形・小切手法)」 「倒産処理法」 「経済法」 「民事執行・保全法」 「労働法(集団的労働法)」 「労働法(個別的労働法)」 「知的財産法」 「国際法」 「日本法制史」 |
「卒論指導a」 「卒論指導b」 |
※「卒論指導a」「卒論指導b」(半期科目2単位)、その他は通年科目4単位
- 国家のあり方を決めたルールで、すべての法律の基本であり根本となるもの。
真っ先に学んでほしい科目です。人には生命、自由、財産に対する権利があり、それを国家権力の濫用によって侵害されないための国家と国民の契約と考えるとわかりやすいです。
- 法律は公法(国・地方団体と国民・住民間の法)と私法(私人間の法)に分類されます。民法は私法の一般法(広く一般的に適用される法律)で、とても身近な法律です。売買や結婚など日常生活で私たちが何気なく行っていることも、実は民法に規定されています。
- 犯罪とそれに対する刑罰を規定する法律です。いかなる行為が犯罪か、そしてそれに
対して科せられる刑罰が記されています。日常生活ではあまり意識することのない法律ですが、授業ではどのような場合にどのような犯罪が成り立つのかを学んでいきます。
- 商売や商業に関する法律と思われがちですが、現代社会では実質的には“企業法”と
言えるでしょう。企業の組織、契約、取引などに関する法律です。すべての企業に
適用されるものですが、授業では銀行取引や保険取引、証券取引など実用的な部分を学びます。
- 行政法は大きく分類すると、行政組織に関する行政組織法、行政の活動に関する行政
作用法、国民の救済についての行政救済法の3分野からなります。行政だけが持つ
税金徴収や逮捕など公権力の行使を授権し、規制するための法治主義が、行政法の原理と言えます。
- 人はみな働いて報酬を得ることで生活しています。労働法は、働く人を一定のルールで保護する法律で、そのルールを一つひとつ確認し、学んでいきます。ブラック企業や過労死など労働に関する問題が起こる中、将来社会人となるみなさんに学んで欲しい法律です。
難易度の高い国家資格も法律専門科目と組み合わせて受講することにより基礎力となり、理解を深めて学習を進める
ことができます。
法律科・実務法律科・行政教養科 全科で履修可能 |
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法律系 国家資格 |
司法書士 | 「司法書士(不動産登記法)①a」 「司法書士(不動産登記法)②a」 「司法書士(商業登記法)①b」 「司法書士(商業登記法)②b」 「司法書士(憲法・民法・刑法)a」 「司法書士(供託法・司法書士法)b」 |
行政書士 | 「行政書士一般常識」 「行政書士法令基礎①a」 「行政書士法令基礎②a」 「行政書士法令基礎①b」 「行政書士法令基礎②b」 「行政書士演習①a」 「行政書士演習②a」 「行政書士演習①b」 「行政書士演習②b」 |
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社会保険労務士 | 「社会保険労務士(労働法編)①a」 「社会保険労務士(労働法編)②a」 「社会保険労務士(労働法編)①b」 「社会保険労務士(労働法編)②b」 「社会保険労務士(社会保険法編)①a」 「社会保険労務士(社会保険法編)②a」 「社会保険労務士(社会保険法編)①b」 「社会保険労務士(社会保険法編)②b」 |
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宅地建物取引士 | 「宅建基礎①a」 「宅建基礎②a」 「宅建基礎①b」 「宅建基礎②b」 「宅建実践①a」 「宅建実践②a」 「宅建実践①b」 「宅建実践①b」 |
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法律系 検定試験 |
ビジネス実務法務 検定 |
「ビジネス実務法務(基礎)a」 「ビジネス実務法務(基礎)b」 「ビジネス実務法務(契約)a」 「ビジネス実務法務(契約)b」 「ビジネス実務法務(財産管理)a」 「ビジネス実務法務(財産管理)b」 「ビジネス実務法務(法規制)a」 「ビジネス実務法務(法規制)b」 |
法学検定 | 「法学検定Ⅰ(法学)a」 「法学検定Ⅰ(法学)b」 「法学検定Ⅱ(憲法)a」 「法学検定Ⅱ(憲法)b」 「法学検定Ⅲ(民法)a」 「法学検定Ⅲ(民法)b」 「法学検定Ⅳ(刑法)a」 「法学検定Ⅳ(刑法)b」 |
※「行政書士一般常識」は通年科目4単位、その他は半期科目2単位
就職活動や社会に出てから役立つ資格講座も開講しています。
TOEICテストは就職活動の他、大学編入学試験としても活用できます。
法律科・実務法律科・行政教養科 全科で履修可能 |
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ビジネス系 検定試験 |
日本語ワープロ検定 情報処理技能検定 |
「情報処理講座①a」 「情報処理講座①b」 「情報処理講座②a」 「情報処理講座②b」 |
TOEICテスト | 「TOEIC英語a」 「TOEIC英語b」 |
※半期科目2単位
公務員学力試験対策として、下記カリキュラムの他、「学内模試」(実務教育出版)が年10回行われます。面接対策は
就職支援カリキュラムに対応しています。
法律専門科目は公務員になったあとで役立つ知識であるとともに、大卒程度の都道府県・政令指定都市・裁判所職員などの専門試験対策としても役立ちます。
法律科・実務法律科・行政教養科 全科で履修可能 |
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公務員試験対策 (教養試験・作文) |
「社会科学(政治・経済)a」 「社会科学(政治・経済)b」 「人文科学(国語・歴史)a」 「人文科学(国語・歴史)b」 「自然科学(数学・理科)a」 「自然科学(数学・理科)b」 「数的推理a」 「数的推理b」 「判断推理a」 「判断推理b」 「資料解釈・文章理解a」 「資料解釈・文章理解b」 「作文対策・指導a」 「作文対策・指導b」 |
※半期科目2単位
民間企業・ビジネス、様々な業種・職種で法律の知識を役立てることができます。
法律科・実務法律科・行政教養科 全科で履修可能 |
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就職関連 | 「社会科学基礎」 「キャリアデザイン講座」 |
※通年科目4単位
法律科・実務法律科で履修可能 | ||
行政教養科で履修可能 | ||
教養科目 | 「政治学」 「社会学」 |
「経済学」 「文学」 「心理学」 「哲学」 「自然科学1(概論)」 「自然科学3(生物学)」 「社会政策」 「財政学」 |
語学科目 | 「英語A」 「英語B」 「英語C」 「英語D」 「ドイツ語A」 「ドイツ語B」 |
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健康関連科目 | 「体育理論」 |
※教養科目は通年科目4単位、語学科目は通年科目2単位。健康関連科目(2単位)は受講期間が限定されています。
法律専門科目(中央大学関連科目)に加えて、教養・語学科目も単位を取得することにより、大学同時卒業が可能となります。
※本校の教養・語学科目を履修・単位取得により中央大学の卒業要件単位としても認定されます。
大学編入は実務法律科または法律科(中央大学併修)でめざすことができます。
法学部への編入をめざす人はさらに法の学びを深めることができ、法学部以外の学部では法学プラス新しい専門知識を
学ぶことができます。
編入試験でTOEICテストの提出が必要な大学を受験する場合は、「TOEIC英語」の受講をお薦めします。
法律科・実務法律科で履修可能 | |
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大学編入学試験 対策科目 |
「大学編入(論文)講座a」 「大学編入(論文)講座b」 「大学編入(英語)講座a」 「大学編入(英語)講座b」 |
※半期科目2単位
各大学院での試験は法律科目の受講が役立ちます。
本校での法律科目は司法試験合格をめざす人にとって基礎を固める知識を身に付けることができます。
法律科で履修可能 | |
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法科大学院 (適性検査) 対策科目 |
「法科大学院(推論・分析力)a」 「法科大学院(推論・分析力)b」 「法科大学院(読解・表現力)a」 「法科大学院(読解・表現力)b」 |
※半期科目2単位
社会科学演習(ゼミ)1~4 (それぞれ通年4単位)
カリキュラムで履修した講義を受講します。時間割を多く埋めて単位をたくさん取ることもできますし、
曜日によっては半日という時間割も可能です。空いた時間を使って、資格や試験の勉強に取り組むことやアルバイトをする
ことも可能です。
1年次は全27コマのうち13~15コマ程度履修をすると余裕をもって単位取得が計算できます。
【 1年次の時間割例 】※2017年度参考例
<中央大学併修者 Aさん> 平均的な14コマを履修(年間52単位)※英語通年各2単位
月 | 火 | 水 | 木 | 金 | 土 | |
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1 | 憲法 | 民法1 | ||||
2 | 法学 | 刑法総論 | 民法概論 | 社会科学演習 | ||
3 | TOEIC英語 | 政治学 | 英語A | 経済学 | 文学 | |
4 | 英語B | 社会学 | ||||
5 | 心理学 |
中央大学関連科目
中央大学関連科目は1年次には法学の基礎科目、教養・語学科目を中心に履修し、学年が上がるごとに法律の専門的な科目を 履修していきます。加えて学年によって、資格・試験科目を選択できます。
<公務員志望者 Bさん> 平均的な14コマを履修(年間56単位)
月 | 火 | 水 | 木 | 金 | 土 | |
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1 | 自然科学 (数学・理科) |
社会科学 (政治・経済) |
作文対策 ・指導 |
数的推理 | ||
2 | 資料解釈 文章理解 |
民法概論 | キャリア デザイン講座 |
社会科学演習 | 判断推理 | |
3 | ビジネス実務 法務(基礎) |
ビジネス実務 法務(法規制) |
ビジネス実務 法務(財産管理) |
ビジネス実務 法務(契約) |
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4 | 人文科学 (国語・歴史) |
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5 |
公務員試験関連科目
公務員試験対策科目を中心に履修し、検定や興味がある科目を選択できます。公務員試験では過去問題を解いたり、習った ことを復習する時間も必要なため、空いた時間を活用して勉強をすることができます。
卒業要件単位を満たすには、年間平均44単位(4単位×11コマ)以上が必要になります。
法律科・実務法律科は、低学年時に多く単位を取得すると就職活動年次に余裕を持って取り組めます。