最新の情報、詳細など、各試験公式ページで必ず確認してください。 更新2018/10/1
司法書士
【申込期間】 平成30年5月7日（月）～5月18日（金）
【試験日】
＜筆記試験＞ 平成30年 7月 1日（日）
合格発表 平成30年9月26日（水）
＜口述試験＞ 平成30年10月10日（水）
合格発表 平成30年11月1日（水）
| 筆記試験科目 | 出題数 | 満点 | 合格基準点（H28年度） |
| 多肢択一式 午前の部（民法、商法、憲法、刑法） | 35題 | 105点 | 75点(71.4%)以上 |
|
多肢択一式 午後の部（不動産登記法、商業登記法、民事訴訟法、供託法、民事執行法、民事保全法、司法書士法） |
35題 | 105点 | 72点(68.6%)以上 |
| 記述式 （不動産登記法、商業登記法） | 2題 | 70点 | 30.5点(43.6%)以上 |
| 合計 | 72題 | 280点 | 200.5点(71.6%)以上 |
詳しくはこちら （外部リンク [法務省] 資格採用情報→司法書士試験に掲載されています）
行政書士
【申込期間】 平成30年7月30日（月）～8月31日（金）
【試験日】 平成30年11月11日（日）
【合格発表】 平成31年1月30日（水）
| 試験科目 | 出題数 | 満点 | 合格基準点（H27年度） |
| 法令等（行政法、民法、憲法、商法、基礎法学） | 46題 | 244点 | 122点(50.0%)以上 |
| 一般知識等（政治・経済・社会、情報通信・個人情報保護、文章理解） | 14題 | 56点 | 24点(42.9%)以上 |
| 合計 | 60題 | 300点 | 180点(60.0%)以上 |
詳しくはこちら （外部リンク [一般財団法人行政書士試験研究センター]）
社会保険労務士
【申込期間】 平成30年４月16日（月）～5月31日（木）
※受験資格に制限がありますので、ご確認ください。本校の場合は、実務法律科・法律科の卒業者、中央大学併修での取得単位を満たしている者、行政書士の資格を取得した者が主な対象になります。
【試験日】 平成30年8月26日（日）
【合格発表】 平成30年11月9日（金）
| 試験科目 | 出題数 | 満点 | 合格基準点（H27年度） | |
| 労働基準法及び労働安全衛生法、労働者災害補償保険法、雇用保険法、労務管理その他の労働に関する一般常識、社会保険に関する一般常識、健康保険法、厚生年金保険法、国民年金法 | 択一式 | 70問 | 70点 | 45点以上 ※１ |
| 選択式 | 8問 | 40点 | 21点以上 ※2 | |
※1 45点以上かつ各科目４点以上 ※2 26点以上かつ各科目3点以上（ただし、「労務管理その他の労働に関する一般常識」「社会保険に関する一般常識」「健康保険法」及び「厚生年金保険法」は2点以上）
詳しくはこちら （外部リンク [全国社会保険労務士会連合会 試験センター」）
宅地建物取引士
【申込期間】 平成30年7月2日（月）～7月31日（火）郵送 ※インターネット申込は7/17（火）まで
【試験日】 平成30年10月21日（日）
【合格発表】 平成30年12月5日（水）
| 試験内容 | 出題数 | 合格基準（Ｈ27年度） |
| 宅建業法、権利関係（民法）、法令上の制限、税・その他 | 50問 | 31問(62％)以上正解 |
詳しくはこちら （外部リンク [一般財団法人不動産適正取引推進機構])
ビジネス実務法務検定 [3・2・1級]
【次回 申込期間】 平成30年9月25日（火）～10月26日（金）
【試験日】 平成30年12月9日（日）
| 試験内容 | 満点 | 合格基準 | |
| 3級 |
[マークシート2時間] １.ビジネス実務の法体系 2.取引を行う主体 3.法人取引の法務 4.法人財産の管理と法律 5.債権の管理と回収 6.企業活動に関する法規制 7.法人と従業員の関係 8.ビジネスに関連する家族法 |
100点 | 70点以上 |
| 2級 | [マークシート2時間] 1.ビジネス法務の実務 2.取引を扱う主体 3.会社取引の法務 4.会社財産の管理・活用と法律 5.債権の管理と回収 6.企業活業に関する法規制 7.会社と従業員の関係 8.紛争の解決方法 9国際法務 | 100点 | 70点以上 |
| 1級 |
[論述 共通問題 2問 2時間] 民法・商法を中心に全業種に共通して発生することが考えられる法律実務問題 [論述 選択問題 2/4問 2時間]法務実務の担当者が遭遇するであろう場面を想定した問題 |
200点 | 各問題ごとに50%以上かつ合計点が140点以上 |
【検定紹介】法務部門に限らず営業、販売、総務、人事などあらゆる職種で必要とされる法律知識が習得できます。例えば、営業で取引先との契約書を締結する場面で、契約内容に不備や不利益がないか発見し、正しい判断ができれば、トラブルを未然に防ぐことができます。身につけた正しい法律知識は、業務上のリスクを回避し、会社へのダメージを未然に防ぐことができます。同時に、自分の身を守ることにもなります。なお、ビジ法は企業活動の主要分野を多くカバーしているので業種も問いません。（東京商工会議所HPより抜粋）
詳しくはこちら （外部リンク [東京商業会議所]）
法学検定試験 [ベーシック・スタンダード・アドバンスト]
【申込期間】 平成30年9月11日（火）～10月25日（木）
【試験日】 平成30年12月2日（日）
| 科目 | 満点 | 合格基準 | |
|
ベーシック<基礎> |
法学入門、憲法、民法、刑法 | 60点 | 30点(50%)以上 |
| スタンダード<中級> | 法学一般、憲法、民法、刑法、選択科目（民事訴訟法、刑事訴訟法、商法、行政法、基本法総合のうち1科目） | 75点 | 42点(56%)以上 |
| アドバンスト<上級> | 法学基礎論、憲法、民法、刑法、選択科目１（民事訴訟法、刑事訴訟法、商法、行政法のうち1科目）、選択科目２（民事訴訟法、刑事訴訟法、商法、行政法、労働法、倒産法、経済法、知的財産法のうち1科目） | 55点 | 35点(63.6%)以上 |
詳しくはこちら （外部リンク [公益財団法人日弁連法務研究財団])
ＦＰ（ファイナンシャル・プランニング）技能検定
【申込期間】 平成30年11月12日（月）～12月3日（月） [2・3級]
【試験日】 平成31年1月27日（日）
| 試験内容 | 実施団体 | 試験範囲 | 出題数 | 満点 | 合格基準 | |
| ３級 | 科目試験 |
＜共通＞ |
ライフプランニングと資金計画、リスク管理、金融資産運用、タックスプランニング、不動産、相続・事業継承 |
60問 |
60点 | 36点(60％)以上 |
| 実技試験 | 日本ＦＰ協会 | 資産設計提案業務 |
20問 |
100点 | 60点(60％)以上 | |
| 金融財政事情研究会 | 個人資産相談業務、保険顧客資産相談業務（１科目選択） |
5題 |
50点 | 30点(60％)以上 | ||
| ２級 | 科目試験 | ＜共通＞ | ライフプランニングと資金計画、リスク管理、金融資産運用、タックスプランニング、不動産、相続・事業継承 |
60問 |
60点 | 36点(60％)以上 |
| 実技試験 | 日本ＦＰ協会 | 資産設計提案業務 |
40問 |
100点 | 60点(60％)以上 | |
| 金融財政事情研究会 | 個人資産相談業務、中小事業主資産相談業務、生保顧客資産相談業務、損保顧客資産相談業務（１科目選択） |
5題 |
50点 | 30点(60％)以上 |
※試験実施団体が２つ（「日本ＦＰ協会」と「金融財政事情研究会」）あります。同じ資格を取得することになりますが、実技試験の内容が違います。
詳しくはこちら （外部リンク [ 日本ＦＰ協会]）
詳しくはこちら （外部リンク [ 一般財団法人金融・財政事情研究会]）
ビジネス・キャリア検定試験 [公的資格]
【申請期間】 平成30年10月9日（火）～12月14日（金）
【試験日】 平成31年2月17日（日）
| 試験分野 | 試験区分 | 等級 | 試験内容 | 出題数 | 合否基準 |
| 企業法務・総務 | 企業法務 | ３級 | 企業法務の基礎、会社の設立と主要事項の変更、会社の機関、雇用に関する法務、契約書の作成と審査の基礎、債権管理と回収の基礎、企業取引規制・知的財産権の基礎、紛争処理の基礎 |
40問 |
60％以上 |
| 企業法務（組織法務） | ２級 | リスクマネジメントの基礎知識、株式会社の運営に関する実務、会社の組織再編とＭ＆Ａの実務、金融商品取引法とディスクロージャーの実務、知的財産権法務 |
40問 |
60％以上 | |
| 企業法務（取引法務） | ２級 | 非典型契約の作成と審査の実務、担保権設定と管理の実務、債権回収の実務、民事訴訟・執行の実務、国際法務の実務 |
40問 |
60％以上 | |
| 総務 | ３級 | 総務業務基礎、株式業務基礎、事務処理の情報システム化と文書管理、社内管理基礎、社外対応基礎、リスクマネジメント基礎 |
40問 |
60％以上 | |
| ２級 | 総務管理業務、株式業務、事務処理の情報システム化と文書管理、社内管理、社外対応、リスクマネジメント |
40問 |
60％以上 | ||
| 人事・人材開発・労務管理 | 人事・人材開発 | ３級 | 人事企画・雇用管理の概要、賃金・社会保険の概要、人材開発の概要 |
40問 |
60％以上 |
| ２級 | 人事企画、雇用管理、賃金管理、人材開発、人事・人材開発をめぐる社会的動向、関係法令一覧 |
40問 |
60％以上 | ||
| 労務管理 | ３級 | 労使関係の概要、就業管理の概要、安全衛生・福利厚生の概要、労務管理をめぐる社会的動向 |
40問 |
60％以上 | |
| ２級 | 労使関係、就業管理、安全衛生・福利厚生、労務管理をめぐる社会的動向、労働関係法令一覧 |
40問 |
60％以上 | ||
| 営業・マーケティング | 営業 | ３級 | 営業管理基礎、営業法務基礎 |
40問 |
60％以上 |
| ２級 | 営業管理、営業実務、営業法務 |
40問 |
60％以上 | ||
| マーケティング | ３級 | マーケティング戦略基礎、市場調査・購買者行動基礎、マーケティング政策基礎、流通業・サービス業のマーケティング基礎 |
40問 |
60％以上 | |
| ２級 | マーケティング戦略、市場調査・購買者行動、製品政策、価格政策、マーケティング・チャネル政策、物流政策とパッケージング政策、プロモーション政策 |
40問 |
60％以上 | ||
| 経営戦略 | 経営戦略 | ３級 | 経営戦略概要、経営戦略策定プロセス |
40問 |
60％以上 |
| ２級 | 経営戦略中核理論、経営戦略策定、経営戦略実行・評価、経営戦略・イノベーション |
40問 |
60％以上 |
※3級が4肢択一、2級が5肢択一式の出題形式になっています。
※上記以外の試験分野（試験区分）として、経理・財務管理（経理、財務管理）、生産管理（生産管理プランニング、生産管理オペレーション）、ロジスティクス（ロジスティクス管理、ロジスティクス・オペレーション）、経営情報システム（経営情報システム）があります。
詳しくはこちら （外部リンク [中央職業能力開発協会]）
知的財産管理技能検定 [国家試験]
【申請期間】 平成30年6月14日（木）～平成30年10月3日（水） 必着 ※web申込は10/11（木）まで
【試験日】 平成30年11月18日（日）
| 試験区分 | 試験範囲 | 出題数 | 合格基準 | |
| ３級 | 学科試験 | １．保護（競争力のデザイン）1-1ブランド保護、1-2技術保護、1-3コンテンツ保護、1-4デザイン保護 ２．活用 2-1契約、2-2エンフォースメント ３．関連法規 （マークシート方式） | 30問 | 70％以上 |
| 実技試験 | １．保護（競争力のデザイン）1-1ブランド保護、1-2技術保護、1-3コンテンツ保護、1-4デザイン保護 ２．活用 2-1契約、2-2エンフォースメント（記述方式） | 30問 | 70％以上 | |
| ２級 | 学科試験 | １．戦略 ２．管理 2-1法務、2-2リスクマネジメント ３．創造（調達）3-1調査 ４．保護（競争力のデザイン）4-4ブランド保護、4-2技術保護、4-3コンテンツ保護、1-4デザイン保護 ５．活用 5-1契約、5-2エンフォースメント ６．関連法規 （マークシート方式） | 40問 | 80％以上 |
| 実技試験 | １．戦略 ２．管理 2-1法務、2-2リスクマネジメント ３．創造（調達）3-1調査 ４．保護（競争力のデザイン）4-4ブランド保護、4-2技術保護、4-3コンテンツ保護、1-4デザイン保護 ５．活用 5-1契約、5-2エンフォースメント （記述方式） | 40問 | 80％以上 |
※１級は実務経験を有する者が受験資格となる。
詳しくはこちら （外部リンク [知的財産教育協会]）
個人情報保護士認定試験
【申請期間】 平成30年8月9日（木）～平成30年11月8日（木）
【試験日】 平成30年12月16日（日）
| 出題内容 | 出題数 | 満点 | 合格基準点 |
|
課題Ⅰ |
60問 |
300点 | 240点（80％） |
|
課題Ⅱ |
60問 | 300点 | 240点（80％） |
| 合計 | 120問 | 600点 | 480点以上 |
詳しくはこちら （外部リンク [全日本情報学習振興協会]）
ビジネス著作権検定
【申請期間】 平成30年6月4日（月）～平成30年10月21日（金）
【試験日】 平成30年11月11日（日）
| 試験範囲 | 問題数 | 合格基準 | ||
| 初級 | ビジネスと法、著作物、著作者、著作者人格権、著作権、著作権の制限、著作権の保護期間、著作権の変動と著作物の利用、著作権の登録、著作隣接権、著作権の侵害と救済、著作権の周辺問題、著作権・著作隣接権に関する国際条約等、著作権ビジネス（上級のみ）、著作物の製作を委託・受託する際の留意点、情報社会と情報モラル | 各項目の基本的な理解 |
30問 |
65％以上 |
| 上級 | 複数の項目が関係する事例についての理解を問う問題もあり | 40問 | 70％以上 | |
詳しくはこちら （外部リンク [サーティファイ著作権検定委員会]）
ビジネスコンプライアンス検定
【申請期間】 平成30年8月16日（木）～平成31年1月13日（日）
【試験日】 平成31年2月3日（日）
| 出題項目 | 問題数 | 合格基準 | |
| 初級 | コンプライアンスの基本、コンプライアンスと法の関係、コンプライアンスの基本的手法、法律・政令・条例・その他ルールの役割と体系的理解、コンプライアンス違反と制裁、企業活動における基本法令、消費者とコンプライアンス、情報セキュリティとコンプライアンス、地球環境と地域社会とのコンプライアンス（初級のみ）、総合事例問題（上級のみ）、論述問題（上級のみ） | 40問 | 65％以上 |
| 上級 |
40問、記述式１問 |
70％以上 |
詳しくはこちら （外部リンク [サーティファイコンプライアンス検定委員会]）
TOEIC Listening & Reading Test（国際コミュニケーション英語能力テスト）
【申込期間】 インターネット申込
第235回 平成30年 8月31日（金）～ 10月9日（火） 【試験日】平成30年 11月18日（日）
第236回 平成30年 10月12日（金）～ 10月30日（火） 【試験日】平成30年 12月9日（日）
第237回 平成30年 11月2日（金）～ 12月11日（火） 【試験日】平成31年 1月13日（日）
| テスト構成 | 問題数 | 満点 | |
| リスニングセクション |
会話やナレーションを聞いて設問に解答 （写真描写問題10問、 応答問題30問、会話問題30問、説明文問題30問） |
100問 | 495点 |
| リーディングセクション |
印刷された問題を読んで設問に解答 （短文穴埋め問題40問、長文穴埋め問題12問、読解問題48問） |
100問 | 495点 |
| 合計 | 200問 | 990点 | |
詳しくはこちら （外部リンク [国際ビジネスコミュニケーション協会]）
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