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プログラム内容

法律系国家資格取得プログラム:法律科 | 実務法律科 | 行政教養科

国家資格を取得することにより、就職に有利になることはもちろん、将来独立・開業もめざせる人気資格の取得も可能です。難易度が高い資格もありますが、取得できれば一生役立つ資格となります。それぞれ、資格取得に向けた試験対策講座が充実しています。
『司法書士』『行政書士』『社会保険労務士』『宅地建物取引士』の資格取得が可能です。
「司法書士」は、難易度が高い資格ですが、取得後は法律の専門家として活躍できます。「行政書士」は法律をしっかりと勉強してきた証明にもなる資格ですし、公務員で行政職をめざす人にとっても有益な資格です。「社会保険労務士」は独立もできる資格ですが、企業管理部門での実務においても役立つため、就職・転職で大変有利な資格になります。「宅地建物取引士」は不動産・金融業界への就職をめざす人に役立つことはもちろん、取得をめざしやすい資格なので、まずは国家資格の中で宅建の資格取得をする人が多い傾向があります。
本校は選択すれば色々な資格取得をめざすことができるカリキュラム編成です。在学中に計画的に資格取得をめざし、複数の国家資格を取得することも可能です。

対応科目

『行政書士』

「行政書士法令基礎①・②a」「行政書士法令基礎①・②b」「行政書士演習①・②a」「行政書士演習①・②b」「行政書士一般常識」 <関連科目>「法学」「憲法」「行政法基礎」「行政法」「民法概論」「民法1(総論・総則)」「民法2(物権)」「民法3(債権総論)」「民法4(債権各論)」「民法5(親族・相続)」「商法1(総論・総則、商行為)」「商法2(会社法)」

『社会保険労務士』 ※資格試験に受験制限あり

「社会保険労務士(労働法編)①・②a」「社会保険労務士(労働法編)①・②b」「社会保険労務士(社会保険法編)①・②a」「社会保険労務士(社会保険法編)①・②b」 <関連科目>「労働法(集団的労働法)」「労働法(個別的労働法)」

『宅地建物取引士』

「宅建基礎①・②a」「宅建基礎①・②b」「宅建実践①・②a」「宅建実践①・②b」 <関連科目>「民法概論」「民法1(総論・総則)」「民法2(物権)」「民法3(債権総論)」「民法4(債権各論)」「民法5(親族・相続)」

『司法書士』

「司法書士(不動産登記法)①a・②a」「司法書士(商業登記法)①b・②b」「司法書士(憲法・民法・刑法)a」「司法書士(供託法・司法書士法)b」 <関連科目>「憲法」「民法概論」「民法1(総論・総則)」「民法2(物権)」「民法3(債権総論)」「民法4(債権各論)」「民法5(親族・相続)」「刑法総論」「刑法各論」「商法1(総論・総則、商行為法)」「商法2(会社法)」「民事訴訟法」「民事執行・保全法」

本校のカリキュラムは選択履修制です。各科で選択可能な講義を履修することにより、各種プログラムを受講することができます。資格取得から就職・進学まで、目的にあった勉強をすることが可能です。
※履修の状況により複数のプログラムを受講することもできます。

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